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遺言書の書き方を解説|自筆・公正証書の違いと作成の流れ

このページでは、遺言書を初めて準備する方に向けて網羅的に解説をしています。
遺言書は「いつか必要」と思いつつ後回しになりがちです。しかし、判断能力がしっかりしているうちに準備することがとても大切です。今のタイミングが「最初の一歩」を踏み出す良い機会になります。

遺言書の種類は「3つの普通方式」が基本

遺言書には法律で定められた形式があり、一般的に使われるのは次の3つです。

  1. 自筆証書遺言

  2. 公正証書遺言

  3. 秘密証書遺言
    この3つが「普通方式」と呼ばれるもので、特別な状況(危急時・船舶内など)を除けば、ほとんどの人がこの形式のいずれかで遺言を残すことになります。最も利用されるのは、自筆証書遺言と公正証書遺言の2つです。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、全文を手書きで作成する形式です。費用がかからず、自室で気軽に書き始められる点がメリットです。財産目録のみパソコン作成が認められるようになり、制度としても利用しやすくなりました。一方で、書式上の不備があると無効になる恐れがあり、特に日付・署名・押印が欠けているケースや、財産の特定が曖昧なケースが多く見られます。自宅保管では紛失や改ざんリスクがありますが、法務局の「自筆証書遺言保管制度」を利用すれば、安全性は大きく向上します。

公正証書遺言

公正証書遺言は、公証役場で公証人が内容を確認しながら作成する形式です。法律の専門家が関わるため、形式不備による無効のリスクが非常に低く、もっとも確実性の高い遺言方式といえます。原本は公証役場に保管されるため紛失の心配がなく、相続手続きもスムーズに進みます。費用は財産額に応じて発生しますが、家族の関係性や財産内容に不安がある場合は、多くの人がこの方式を選びます。

秘密証書遺言(制度はあるが実務利用は少ない)

秘密証書遺言は、自分で内容を作成し封印した上で、公証役場で「これは本人の遺言書である」とだけ確認してもらう方式です。公証人は内容を確認しないため、書式に誤りがあっても気づけず、実務的にはほとんど使用されていません。制度として存在はしますが、多くの場合は自筆証書遺言か公正証書遺言を選ぶことになります。

どの遺言方式を選ぶべきか

選ぶポイントは次のとおりです。

  • 手軽さを重視 → 自筆証書遺言

  • 確実性を最優先 → 公正証書遺言

  • 紛失リスクを避けたい → 公正証書遺言 or 自筆+法務局保管

  • 相続人の人数が多い/関係性が複雑 → 公正証書遺言
    特に不動産が複数ある場合や、相続人同士の軋轢が予想される場合は、専門性の高い公正証書遺言が推奨されます。

自筆証書遺言の書き方

遺言書の冒頭には「これは遺言書である」ことを明記し、全文を自筆し、日付・署名・押印を必ず記載します。不動産は登記簿どおりに、預貯金は金融機関名・支店・口座番号を記載し、財産を明確に特定することが重要です。誤字の訂正方法にも厳格な法律上のルールがあり、誤った訂正は無効につながります。作成後は法務局による保管制度を利用することで、紛失や改ざんのリスクを減らせます。

公正証書遺言の作成の流れ

公証役場に予約し、必要書類(本人確認書類、戸籍関係、不動産資料など)を準備します。公証人と内容を確認しながら文章を整え、読み聞かせ(公証人による確認)を経て署名・押印します。作成した遺言の原本は公証役場が保管し、本人には正本と副本が交付されます。無効リスクが少なく、最も安全性が高い方法です。

遺言書を書くタイミングについて

遺言書は「判断能力がしっかりしているうち」に作成する必要があります。事故や病気、認知症で意思能力を失うと、法律上の遺言書を作成できなくなります。早めに作成し、家族の状況が変わったら見直すことが大切です。

長谷寺での遺言や終活に関する相談

遺言書の準備は「何から始めればいいのかわからない」「専門家に相談するほどではない気がする」と感じて、ひとりで悩んでしまう方が少なくありません。長谷寺では、そうした不安を抱える方のために、遺言書や終活に関する初歩的な相談を受け付けています。

また、お坊さんが相談をお受けするため、法律的な判断ではなく、家族の関係性や気持ちを尊重した“心の面でのサポート” を大切にしています。必要に応じて、専門家(司法書士・行政書士・弁護士など)に相談すべきケースの見極めや、どのように準備を進めると良いかのアドバイスも行っています。

終活は一人で抱え込むと不安になりがちですが、第三者に話すことで考えが整理され、具体的な行動に移しやすくなります。

まとめ

遺言書は家族を守るための準備であり、方式は法律で定められた 自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類 が基本です。特に実務で重要なのは、自筆証書遺言と公正証書遺言の2つです。どの方式を選ぶべきかは、家族の状況や財産内容に応じて判断できます。遺言書は早めに準備し、状況に合わせて見直すことで、家族の負担を減らし、安心して未来を迎えることができます。

 記事を書いた人

加藤大宗

神奈川県厚木市・蓬莱山長谷寺 僧侶。永平寺東京別院で修行を積み、慶應義塾大学を卒業後、葬儀・法事・供養などの仏事に携わる。 現在は慶應義塾大学大学院にて産業心理学の勉強中。仏教や供養に関する知識を分かりやすくお伝えする記事を執筆しています。

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