生命保険と相続｜遺産に入るもの・入らないもの

相続の場面で、生命保険はよく迷いやすい項目のひとつです。
預貯金や不動産と違い、生命保険は「誰が受け取るのか」によって扱いが変わるからです。

結論から言うと、

• 受取人が指定されている保険金は、相続財産ではありません

• ただし、相続税の計算には関わる場合があります

という、2つの視点で整理することが大切です。

ここでは「どう扱うのが自然か」「家族で揉めないためには何を共有すると良いか」を中心にまとめます。

生命保険が相続財産に「含まれない」場合

受取人が明確に指定されているとき

例：
被保険者：お父さん
受取人：お母さん

この場合、受け取った保険金は

お母さん個人の財産（固有の財産）

となり、遺産分割協議の対象には入りません。

理由は、生命保険は「残された人の生活を支えるためのもの」だからです。

預金とは目的が異なります。

「相続税」では別の扱いになることがあります

保険金が相続税対象となる場合があるため、税の計算では含める必要があることがあります。

相続税上の基本控除

500万円 × 法定相続人の数

までは、相続税がかからない扱いになります。

例：相続人が3人の場合
→ 500万円 × 3 = 1,500万円までは課税対象から控除される

相続財産に「含まれる」ケース

→ この場合は、預貯金と同じく遺産分割の対象になります。

家族で揉めないために共有しておくこと

契約者 / 被保険者 / 受取人
この3つの組み合わせで、扱いが変わります。

表に書き出すと、家族で共有しやすくなります。

心理的な部分で大切なこと

• 「保険金を受け取った = 得をした」という話ではありません

• 多くの場合、介護や看病・家計負担を続けた人が受取人になっていることが多いです

金額よりも、
その人がどのような時間を過ごしてきたか が反映されていることもあります。

紛争を防ぐためには、

何のための保険だったか。その人にどんな役割（介護等）があったか

を 家族で一度言葉にしておくこと が大切です。

長谷寺の視点

保険金の話は、財産だけの問題ではなく、
家族の時間や支え合いの形 と深くつながっています。

必要に応じて、
税理士や行政書士との相談も可能です。
まずは状況をお聞かせください。

まとめ

1. 受取人が指定されている保険は 相続財産ではない

2. ただし、相続税の計算には含まれる場合がある

3. 契約者 / 被保険者 / 受取人 の確認が整理の第一歩

4. 公平さではなく「関わり方」を言葉にすると、納得が生まれやすい